【あなたも該当者かも！？】ふるさと納税の注意点

若い世代を中心に誰でもできる節税として代表的な「ふるさと納税」ですが、このフリーランスの人のように落とし穴に気づかずに活用してしまう方もいらっしゃいます。

ふるさと納税も正しく使えば節税になりますが、一歩間違えるとただの高い買い物になりかねません。

そこで本記事ではふるさと納税を活用するにあたって注意点をいくつかご紹介していきます。

そもそも「ふるさと納税」とは？

「ふるさと納税」とは、自分が好きな市に住民税を納税し、その対価として返礼品がもらえる制度です。返礼品といってもお米や果物といった食品、食器やカバンなどの日用雑貨、家電や宿泊券など様々な商品があります。

普通は税金を払ってそれで終わりですが、税金を払って返礼品がもらえるというのは嬉しいことですね。

しかし、ふるさと納税をする際にはいくつか注意点があります。今回はよくあるふるさと納税の注意点について説明していきます。

• 全員2,000円は自己負担が必要
• ふるさと納税は所得によって上限がある
• 名義が異なる場合ふるさと納税が無効になる
• 確定申告を行うと無効になる場合がある【ワンストップ特例の注意点】
• 引っ越しをした場合、住所変更の手続きが必要

全員2,000円は自己負担が必要

これは注意点というほどではないかもしれませんが、ふるさと納税は納税した額から2,000円引かれた金額に対して適用されます。

そのため、ふるさと納税をするためには全員2,000円は自己負担が必要です。

ふるさと納税は所得によって上限がある

ふるさと納税は厳密な計算方法は割愛しますが、所得税率に応じて上限が設けられています。そのため、例えば「今年住民税が10万円だったから、来年10万円分ふるさと納税しよう！」と思ってもできません…

上限を超えた分の支払いは、ただの高い買い物で終わってしまいます…

さらに少しマニアックな話になってしまいますが、生命保険の加入やiDecoなどに加入されている場合、年末調整や確定申告で「保険料控除」というものが適用されます。この「保険料控除」を使う場合はふるさと納税の上限も若干ではありますが下がってしまいます。

シミュレーションサイトなどで簡易的にシミュレーションされている方は、少し減らしてふるさと納税されたほうが良いかもしれませんね！

名義が異なる場合、ふるさと納税が無効になる

結婚されてて、妻が旦那の代わりに返礼品を選ばれる方も多いのではないでしょうか？

その際注意いただきたいのが、「ふるさと納税を受ける対象者」と「決済の名義人」は必ず一致させる必要があります。

たまに旦那のふるさと納税を妻名義のクレジットカードで決済してしまう方などがいらっしゃいます。

しかしこれをしてしまうとふるさと納税が無効になってしまうため注意しましょう！

確定申告を行うと無効になる場合がある【ワンストップ特例の注意点】

これは最初の例ですが、ふるさと納税には「ワンストップ特例」というものがございます。会社員など普段確定申告をしない方や申告先の自治体が5団体以内であれば、この制度を活用することができます。

この制度のメリットはやはり面倒な確定申告をしなくて済むことです。

しかし、住宅ローン控除1年目や医療費控除などによって確定申告が必要となった場合、ワンストップ特例を選択していたとしても、ふるさと納税も併せて確定申告しなければなりません。

その際、寄付金の受領証明書が必要となりますので、ワンストップ特例を選んだとしても証明書は保管することをおススメします。

引っ越しをした場合、住所変更の手続きが必要

ふるさと納税は住民税が安くなる制度ですが、引っ越しをして住所が変わった場合新しい自治体でふるさと納税が適用されなければ意味がありません。

そのため、ふるさと納税をワンストップ特例で実施した後に引っ越しをする場合は、必ず申告特例申請事項の変更届を寄付先の自治体へ提出する必要があります。

ただし、新しい住所情報で翌年確定申告をするのであれば、上記変更届の提出は不要となります。

まとめ

いかがだったでしょうか？ふるさと納税はお得な節税制度ではありますが、一歩間違えると高い買い物となってしまいます。制度の趣旨を理解して賢く活用していきましょう！